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問題2 一般知識、問題4-1 基礎技術、問題4-2 専門技術（道路、河川砂防、鋼構造コンクリート）のページです。
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RCCMとはどのような資格なのか、RCCM試験の内容・日程・難易度・合格率・勉強法については、下記の記事で詳しく解説しています。
RCCM試験 管理技術力の論文例
テーマ ： 災害から暮らしを守り安全安心を高める方策
近年、我々の暮らしは自然災害により常に脅かされ、普段からの予防対策が求められて
いる。このような災害から暮らしを守り安全安心を高めるため、建設分野がとるべき方策について、あなたの意見を述べよ。
我が国の自然災害の現状と課題
近年では台風や豪雨による浸水被害の多発が懸念され、集中豪雨や局地的な大雨により身近な都市河川が氾濫したり低地やくぼ地が水没したりするなど、まちの中で被害が発生している。また、地下街や地下鉄、さらに住宅でも半地下の居住など地下空間利用が進んでいることから、浸水に対する危険度が増加している。1997年～2006年の10年間は従来に比べ集中豪雨の事例が顕著に増えている。気象庁の観測データによるこの10年間の豪雨は、1時間50mm以上の雨が3132回（77年～86年の10年間と比べ約1.6倍）発生し、1時間100mm以上の雨は51回（同約2.3倍）と異常な発生回数である。
大規模水害の多発から土砂災害も近年増加傾向にあり、国土交通省の資料によると1979年～1998年の20年間は災害発生件数 880件／年に対して、最近10年間の発生件数は1051件／年と1.2倍程度の増加となっている。宅地開発により山麓まで住宅地が及んでおり、今後ますます土石流や崖崩れの被害を受けやすい状況にあるといえる。
また最近では、地球温暖化による海面水位の上昇や水需給バランスの崩れなど、災害リスクの増加も指摘されている。沿岸域でも、台風激化等の災害リスクの増大や大規模地震・津波災害が懸念されるとともに、高潮災害等の頻発などに脅かされている。
高齢者の増加に伴う、安全・安心の確保は「住まう」の基礎であり、様々な自然災害から「住まう」を守るための対策が求められている。
災害に対する普段からの予防対策のあり方
自然災害に対する安全・安心の確保は、生活を営む上で最も基礎となるものであり、発生した被害に対する素早い応急対策や早期の復旧復興対策の実施、また原因や課題を解明した更なる災害への準備が重要となってくる。普段から災害予防対策を進め、安全・安心を高めるための施策を推進する必要がある。
(1) 浸水常襲区域に特化した水害対策
国民の安全、安心な生活を守るために、水害を軽減する河川整備が強く求められているが、厳しい財政状況の中では、災害河川や床上浸水被害軽減に重点をおく効果的な事業を実施しする必要がある。
近年頻発する局地的な集中豪雨に伴う浸水常襲区域の被害対策として、河川整備だけでなく、下水道や湛水防除による内水対策、流域における貯留浸透施設の設置、適切な土地利用の誘導や、森林保全などの流域対策について、市町など関係機関が一体となって、総合的な雨水排水対策を推進する必要がある。
(2) 警戒避難体制の整備強化による土砂災害対策
土砂災害から国民の生命を守るため、施設整備（ハード対策）による土砂災害対策を着実に進めるとともに、土砂崩れ等の前兆現象がみられた時には、速やかに避難することができる体制づくりを整備する。
土砂災害防止法に基づき土砂災害のおそれのある区域を明らかにし、地方自治体による警戒避難体制の整備を促進する土砂災害警戒区域等の指定を進める。
避難勧告等に必要な土砂災害に関する情報の提供に努めるなどのソフト対策を推進する。また、県と地方気象台が土砂災害警戒情報などを共同発表するとともに、警戒情報を補足するよう詳細でわかりやすい情報をホームページなどで提供する。
(3) 流域連合水防演習・複合型防災実動訓練の実施
河川における連合水防演習を主体に、地震等の対応を取り入れた連合水防演習・複合型災害防災実動訓練を実施する。訓練にあたっては、国や地方自治体だけでなく警察・消防・自衛隊及びライフライン関係企業も参加し、連携して複合型災害に対応する。
このような演習や懇談会を通じ、関係各機関の応急活動・情報共有等について意見交換を行い課題を検討することで、普段から大規模災害発生時における関係各機関の連携の必要性と強化を図ってゆく必要がある。
おわりに
我々建設技術者は、頻発する自然災害から暮らしの根幹を守り、本当の豊かさを実感できる生活環境を創造する必要がある。これを建設技術者自らのテーマとして、次世代の人々に負担を残さない強固な社会基盤を築き、自然と調和のとれた社会環境の実現に向けて努力していく所存である。
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（道路、河川砂防海岸、鋼構造コンクリート）
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テーマ ： 倫理及びコンプライアンス その１
建設コンサルタントが堅持すべき倫理の現状
建設業界とその関連業界では、公共工事の減少と予算削減が長期に及び競争が激化し、ダンピングや不適正価格入札など★独占禁止法で禁止されている行為が増加した。そのため、★職業倫理を欠如した技術者が増え、企業の信頼性を失わせ競争力と技術力が低下した企業もある。さらに、少子化による人口減少と高齢化社会のため、人員不足に陥っている建設企業も少なくない。
しかし、平成25年頃から公共工事の発注金額の減少が収まりを見せ、社会インフラの老朽化という問題が現実化している。道路橋を例とすると、2013年に約20%が2023年には約50%に、2033年には約65%が築後50年経過し老朽化する予想である。今後は、設備の維持管理費の増加に伴う公共工事の増加が見込まれ、また、東日本大震災からの復興と設備建設に伴う防災・減災工事の投資が増えるため、公共事業の拡大が予想される。
このような状況で、建設業の人手不足は企業経営にとって深刻な問題であり、★担い手三法の改正に見られるように、受注に当たり人材育成は必要不可欠条件である。一方、★地盤改良偽装問題や★杭打ち偽装問題で明らかになったように、建設業界ではデータ偽装という★職業倫理の低下と、企業のコンプライアンス維持機能の低下という問題に直面している。そのため、★職業倫理を身につけた人材の確保と企業のコンプライアンスを守る体制が、建設業として業務を維持するための重要な課題である。
テーマ ： 倫理及びコンプライアンス その２
建設コンサルタントが堅持すべき倫理項目の課題
★杭打ち偽装問題は、マンションの基礎杭を打ち込んだとき基礎盤に届いたことを示す電流値を、過去のデータから流用しデータを改ざんした事例である。これは★職業倫理から逸脱する行為であり、背景に企業のコンプライアンス遵守体制の機能低下という問題がある。
職業倫理低下で起こる課題
真実を示さないという★職業倫理の低下で起こる問題は、企業競争力を低下させ社会的信頼を失う大きな課題である。他に、次のような★独占禁止法でも制限されている事項が挙げられる。
①低価格入札契約
工事を請け負う価格は企業を維持するため適正である必要があり、低価格での受注は、経営を逼迫させ品質に支障をきたす要因となる。
②再委託
いわゆる丸投げといわれる受注方式であり、自社ではできない業務を無理に受注することや、実績作りのために行う。低価格入札など苦しい経営となり、下請へ価格上のしわ寄せが起こり、品質に問題を起こす要因となる。
企業のマネジメント力の機能低下
データ偽装問題に対し、仕事を監査する機能を回復することが重要な課題である。これを放置すると★品確法で求められる工事計画・設計の品質を維持できなくなり、社会的信頼を失う。
担い手の育成
★担い手三法の改正で求められる人材育成と、少子化・高齢化による人材減少に対し、人材確保と★職業倫理を持った技術者の育成が重要な課題である。
建設コンサルタントが堅持すべき倫理項目のあり方
技術者の★職業倫理の醸成のあり方
①事実に基づき報告すること
技術的判断に関し、真実を隠ぺいし不適正かつ誇張された報告は行わず、専門家として報告・表明するときは、関連するデータと正しい情報をすべて明らかにする。
②公正な競争を行うこと
事実根拠が明確でなければ、同業者や他の専門技術者の仕事内容を中傷または批評することは避ける。
③利害相反を回避すること
特定の製品や工法を使った設計・計画を行うときに、その製品などで利益が得られる人からの支援は断り独自に業務を進める。
④自己の研鑽に励むこと
生涯にわたり自己の専門能力の向上に努め、後輩の指導育成を行うとともに、自分の専門技術を持続・発展させる。
建設コンサルタント企業の倫理観の維持のあり方
★杭打ち偽装のような偽装問題では、技術者の★職業倫理の低下と同時に企業のコンプライアンスの低下とマネジメント力低下が課題であった。建設コンサルタント企業においては、個人の倫理維持を企業トップが支える仕組みが必要である。
①CSR（企業の社会的責任）プログラムの導入
コンプライアンスや企業の★職業倫理への考え方を企業トップと従業員が意識を共有することが重要であり、次の事項を実行し、職場と技術者の倫理とコンプライアンス遵守の意識を維持する。
A．経営方針を明言する
B．経営状況を明確に公開する
C．安全・品質への取り組みを宣言する
D．コンプライアンス・企業倫理への取り組みを宣言する
E．毎年CSRを更新・公表し、コンプライアアンスへの取り組み姿勢を株主と社会へ示す
F．★独占禁止法遵守マニュアルを作成し全従業員に研修し、常に見直し向上させる
G．内部監査委員会を設置し社内規定などのコンプライアンスが守られているか定期的に監査を行う
CSR施策の一つである内部監査は技術者の倫理上の不正行為の発見と防止を行うと同時に、技術者の意図しない誤りの発見が可能である。例えば、測定器のデータの誤りがあった場合、測定器のトレーサビリティから誤りを見つけさらに過去のデータまで振り返り正すことができる。監査が正しく行われれば、★杭打ち偽装のようなデータ偽装という不正は発生しない。
②ISO90001の導入や内部監査室の設置
他にも、ISO90001（品質管理プログラム）の導入や内部監査室を設けるなどがあり、同じように企業のマネジメント力が強化が期待できる。
人材育成のあり方
★担い手三法に定められたように、今後は公共事業の受注のために人材育成が必須である。★職業倫理を備えた人材育成のために次のプログラムを用意し実行する。
①教育・人材育成プログラム
若手社員が入ってきたときに★職業倫理と技術力を伴う人材に育てるために、研修会・講習会・OJTトレーニングなどのプログラムを策定し、熟練技術者が若手の倫理観の育成と技術伝承を行う。
②資格取得の奨励
公共工事の入札条件である技術士やRCCMの資格を取得するため、資格取得までの年次計画を立て実施する。
③CPD教育プログラム
CPDは技術者が自ら継続的に技術や知識の幅を広げ技術水準を向上させることであり、CPD登録を行い継続的に講習会・セミナー・研究活動を通じ技術力を向上させる。
RCCM試験の「問題3 管理技術力、問題1 業務経験論文、支援ツール」
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