品質確保 01／管理技術力の部品集

品質確保 01／管理技術力の部品集　1

１．公共工事を取り巻く環境
①入札・契約制度の大改革
②建設市場の国際化
③建設費縮減の要請
④建設産業の環境整備の立ち遅れ
⑤環境問題への関心の高まり
⑥規制緩和と製造物責任者（ＰＬ法）の施行
⑦高度情報化の進展
⑧国民ニーズの多様化

２．品質確保の取組みの必要性
①「公正さの確保」と「コスト縮減」の強い要請と制度改革の取組みの進展
②建設市場の国際化、外国企業の公共工事への参入に伴う商習慣の改善と契約書・仕様書の明確化の必要性
③事業量の増加、建設関連技術の高度化・専門化に相応した発注者の体制の不備
④阪神・淡路大震災による品質の再認識

３．品質確保の課題
①設計者の施工に関連した技術力不足、施工者の熟練技術者・技能者の不足
②設計基準や施工管理基準等の技術基準の整備不足
③公共工事の各段階ごとに実施主体が異なることによる管理サイクルの不具合
④公共施設を長期間維持管理していく上での情報管理システム等の不備
⑤発注者・設計者・施工者の役割分担、責任、権限の所在等の不明確
⑥設計者における社内での照査の不足
⑦設計者の持つ技術力に対する適正な評価の不足
⑧民間の有する技術力を有効に活用するシステムの不備
⑨市町村等における監督・検査技術者の不足

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４．設計者の瑕疵責任の明確化
　公共工事の品質の確保・向上のためには、設計品質の確保が極めて重要であり、設計者の照査及び自己責任の徹底、設計者の瑕疵責任の明確化等が求められている。
　そのため、現場条件との整合性のチェックを含む設計成果品の設計者による十分な照査と自己責任の徹底、設計者の照査を充実するためのガイドラインの整備等を推進する必要がある。
　また、現場条件と整合した設計や設計段階における施工法の検討にあたっては、特定の施工者が利益を得ることのないように、透明性・公平性を確保しつつ、一般に施工者に集積されている知識・経験を積極的に活用していくことも検討する必要がある。

５．品質管理体制の確立
　建設コンサルタントにとって、成果品の品質の向上は本質的な課題である。業務がますます高度化、複合化する中で、それに対応できる技術力を養成することは当然であるが、一方で、自動設計、CAD化等による生産システムの効率化を図り、それぞれの企業体力に見合った品質管理の体制を確立する必要がある。
　設計業務に瑕疵があった場合、成果品の欠陥に関わる損害だけでなく、その工事目的物にまで及ぶこともある。そのため、標準契約約款では、故意または重大な過失により生じた場合の瑕疵担保期間を10年と例示している。また、設計図書に定める場合には照査技術者を定め、照査することを義務づける場合もある。設計成果の影響の重大さを正しく認識し、品質の向上に向けて常に努力することは、設計者の当然の責任であるといえる。
　国際化の進展、瑕疵担保責任の明確化に伴い、ISO9000シリーズによる審査登録制度は、建設コンサルタントにおいても必須のものとなると予想される。

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６．施　策
①総合的な品質管理体制の整備
　企業においては、総合的な品質管理計画を策定し、担当技術者、管理技術者および照査技術者が一体となった体系化された組織・体制を段階的に整備し、役割の分担や責任所在の明確化を図る必要がある。

②チェック&レビューの実施
　企業における成果品の品質管理システムは、管理技術者によるチェックリスト等を利用したチェックシステムに加え、専門的な知識と豊かな経験を持つ照査技術者によるレビューといった、チェック&レビューの2段階方式の品質管理システムを実施する必要がある

③情報技術を活用した品質管理の推進
　情報技術の活用により、計算ミス等の単純ミスをなくすとともに、照査や照査からのフィードバックを円滑に進めるシステムを構築する。また、建設CALSや各種の技術データベースの活用を行い、品質改善のための各種情報収集を迅速かつ正確に実施する。

④技術者の技術力向上の推進
　単に成果品のミスを防止するだけの品質管理システムの整備に止まらず、環境保全、省資源、景観・文化性等を向上させるなど、品質改善を図るために、技術者各人が関連技術知識とノウハウの習得に努める必要がある。

⑤人的体制とチェックシステムの実施
　次のような適切な人員の配置を行い、業務の各段階においてチェックを実施する体制を整備する必要がある。
・技術士又はＲＣＣＭが技術上の一切の責任者である管
　理技術者となり、契約事項を遂行し業務を完成させる。
・管理技術者は、作業の各段階毎に担当者にチェックを
　行わせるとともに、ポイントとなる項目を自らチェッ
　クしなければならない。
・管理技術者とは別に照査技術者を置き、業務上の瑕疵
　を未然に防止するため、作業工程の最終段階において
　照査技術者が成果物の内容を照査する。

⑥業務計画書の作成
業務着手前に、発注者・受注者の相方において確認された、業務の目的、実施方法、工程、実施体制、成果品、照査等を記入した業務計画書を作成し、業務に着手する。その内容は作業従事者にも十分徹底する。

⑦工程管理の実施
　所要の工期内に当該業務を完成させるための工程管理を行う必要がある。このための定期的なミーティングは、工程のチェックのみでなく、業務遂行上の技術的な課題や、必要な人員・機器備品等の問題についても検討を行える有効な手段である。

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⑧ＶＥ（バリュー・エンジニアリング）方式
　建設コンサルタントにおいて、最適の構造形式・施工方法等を選定するため、設計の初期段階において数ケースの比較設計が実施されているが、比較内容をさらに充実させ、より幅広い視点から設計内容を検討するシステムの変革が求められている。
　従前の設計業務においては、設計担当者が積算・施工等の各担当者と調整を図りながら代替案を比較検討して最終案をとりまとめていた。
　設計ＶＥでは、設計条件の設定、各設計断面の検討、
施工性・経済性の検討などについて、「ＶＥ検討会」「ＶＥ審査委員会」を設置し、設計担当者以外の意見を採り入れ、組織的な取組みとすることで、より優れた代替案（技術的な工夫）を追求し、設計ＶＥを実施することで建設コストの縮減と品質の確保・向上を図る必要がある。

⑨ＶＥ（バリュー・エンジニアリング）方式
　建設費を縮減できる有効な提案をした者に縮減額の一部を還元するＶＥ（バリュー・エンジニアリング）方式は、民間の保有する技術によるコスト縮減だけではなく、民間の技術開発に対してインセンティブを与えることで、長期的に品質の確保・向上に結びつく効果を有している。
　ＶＥは、計画や設計の段階から工事段階まで公共工事のどの段階でも行うことができる活動であり、新技術や専門的な施工技術を要する工事など、発注者側に十分な技術の蓄積がない分野で、特に大きな効果が期待できる。
　ＶＥの工事段階における導入時期としては、入札時と契約時以降がある。
　入札時ＶＥは、技術提案総合評価方式のひとつの形態として活用する必要がある。
　契約時以降のＶＥは、工事費の縮減額の算定が比較的容易であるため、改善提案を受け付ける仕組みや報奨金の還元方式等について、十分な検討を行い実施する必要がある。

⑩チェック・レビュー
　公共工事の品質の確保・向上のためには、設計品質の確保が極めて重要であり、設計者の照査及び自己責任の徹底、設計者の瑕疵責任の明確化等が求められている。
　そのため、現場条件との整合性のチェックを含む設計成果品の設計者による十分な照査と自己責任の徹底、設計者の照査を充実するためのガイドラインの整備等を推進する必要がある。

RCCMの試験は過去問からの出題も多く、引っ掛け問題などもそれほど多くはない傾向があります。事前の準備、対策次第で一発合格を狙うことも可能です。資格所得により年収アップが見込め、資格所得者を積極採用する企業が増えると考えられていることから、転職にも非常に有利にはたらきます。
問題1では自身の業務経験を経験論文として記述する問題が出題されます。自身が経験した業務の中で、工程管理や品質管理について創意工夫を行い、十分にその内容をについて記述できる業務を選ぶとよいでしょう。過去問を利用して、解答を事前に準備をし、できれば自分以外の同僚や上司に添削を行ってもらいましょう。
問題3の記述式の出題は、択一式の答案問題と比べ、過去問から完全に対策をすることが難しいため、苦手とする人が多く、そのためここでの合否が全体の合否に大きく関わる大問となります。このページでは問題3対策として、「管理技術力問題の出題予想と解答例文の支援ツール」を用意していますのでご利用ください。

出願書類の提出期間は例年7月の最終日が締め切りとなります。ただし、出願書類の配布期間は例年6月中旬～7月中旬となっており、配布期間が半月ほど早めに終了します。RCCMの出願書類は、内容の記述にも時間がかかり、その内容にも試験対策が関わってくるため、早めの準備に取り掛かりましょう。
RCCMを初めて受験される方は卒業証明書または修了証明書が必要になるので忘れないよう注意しましょう。遠方の場合は郵送になりますし、証明書発行に時間がかかる場合もあるので、余裕をもって準備しておくと良いでしょう。
RCCMは技術士と比較されることが多い資格です。技術士は建設や化学、情報工学のような理系全般の部門があります。一方、RCCMの部門は建設コンサルタントの業務で求められる部門中心となっています。

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